転職サービス
建設・施工管理の転職エージェントの許可番号を確かめる方法
※この記事にはアフィリエイト広告(成果報酬型広告)を含む場合があります。確認日:2026年10月27日
結論
- 転職エージェント(有料職業紹介事業)は国の許可制です。許可を受けた事業所は、厚生労働省の「人材サービス総合サイト」で調べられます。
- 許可番号で検索すると、手数料の実績率、紹介で就職した人の数、そのうち6か月以内に離職した人の数、返戻金制度の有無などが見られます。
- 6か月以内の離職者数は職種や業界で事情が違うため、厚生労働省も参考情報として見るよう案内しています。数字だけで良し悪しを決めないようにしましょう。
なぜ許可番号を確かめるのか
求職者に仕事を紹介して、求人を出す会社から手数料を受け取る事業を「有料職業紹介事業」といいます。転職エージェントの多くがこれにあたり、厚生労働大臣の許可が必要です。
厚生労働省のリーフレット「知っておきたい!民間人材サービス利用のポイント」では、職業紹介事業者は国の許可制であること、事業者の情報は人材サービス総合サイトで確認できることが示されています。紹介で就職したときの手数料は、多くの場合、求人を出した会社が払うため、求職者は基本的に無料で使えます。
人材サービス総合サイトで調べる手順
- 許可番号を探す:転職サービスの公式サイトの「会社概要」「運営会社」などに、有料職業紹介事業の許可番号が書かれていることが多いです。形は「01-ユ-000001」のように「2桁-ユ-6桁」です。
- 人材サービス総合サイトを開く:トップの「検索を行う場合」から「職業紹介事業」を選びます(「労働者派遣事業」ではありません)。
- 条件を入れる:「都道府県」は必須です。所在地がわからないときは「全国」にチェックを入れます。「許可・届出受理番号」に、番号を半角で入れて検索します。
- 番号がわからないとき:「事業主名称(本社など)」に会社名を入れ、「部分一致」にチェックを入れて探します。登録どおりの文字(全角・半角、大文字・小文字、カタカナ・英字)でないと出てこないため、出ないときは会社名の一部だけで試します。
- 詳細を開く:検索結果から事業所を選ぶと、次の章の項目が表示されます。
同じ会社でも、事業所(本社・支店)ごとに登録されていることがあります。公式サイトの番号と、検索結果の「事業主名称」「事業所名称」が一致しているか見比べてください。
詳細ページで見る項目
| 表示される項目 | 見るポイント |
|---|---|
| 許可・届出受理番号/許可届出受理年月日 | 公式サイトの番号と同じか。いつから事業をしているか |
| 事業主名称/事業所名称/所在地 | サービス名と運営会社が結びつくか |
| 取扱職種の範囲等/取扱地域 | 建設・施工管理の職種や、希望する地域を扱っているか |
| 手数料(手数料表へのリンク) | 誰がどんなサービスにいくら払うか。求職者が負担するものがあるか |
| 返戻金制度 | 早く辞めた場合に、求人を出した会社へ手数料の一部を返す制度があるか |
| 就職者「4ヶ月以上有期及び無期」「うち無期」 | 年度ごとの紹介実績の規模 |
| 離職者数(無期雇用のうち就職後6ヶ月以内) | 無期雇用で就職した人のうち、6か月以内に辞めた人の数 |
| 離職が判明せず | 辞めたかどうかを事業者が把握できていない人の数 |
| 取扱業務の職種/手数料実績率・額 | 職種ごとの手数料の実績。建設は「建築・土木・測量技術者」などの行を見る |
項目名は人材サービス総合サイトの表示(2026年10月27日確認)。これらは職業安定法第32条の16第3項にもとづいて事業者が公開している情報です。
数字は「情報登録年度」ごとに並んでいます。いちばん新しい年度は、離職者数の欄が「-」になっている場合があります。比べるときは、同じ年度どうしで見ましょう。
6か月以内の離職者数の読み方
6か月以内の離職は、「無期雇用で就職した人」の中で数えています。サービス同士を比べるなら、人数ではなく割合にすると見やすくなります。
計算の例:うち無期の就職者が200人、6か月以内の離職者が20人なら、20 ÷ 200 = 10% です(数字は説明用の例です)。
ただし、扱う職種や業界によって離職の事情は違います。厚生労働省のリーフレットも、この数字は参考情報として扱うよう書いています。「離職が判明せず」が多い場合は、実際の離職がもっと多い可能性もあります。
このほか、紹介した事業者は、無期雇用で就職した人に対して就職後2年間は転職を勧めてはいけないことや、利用を勧めるためのお祝い金などを出してはいけないことも決められています。「入社でお祝い金」などの案内があったら注意しましょう。
調べた数字を使ってサービスを比べる方法は「施工管理に強い転職サービスの比較項目」、建設業界向けのサービスの一覧は「転職サービスの許可番号一覧」にあります。
よくある質問
Q. 許可番号が見つからないサービスは使わないほうがいいですか。
A. 求人サイト(募集情報等提供事業)のように、職業紹介ではないサービスもあります。どの事業として運営しているか、運営会社に聞いてみるのが確実です。
Q. 転職エージェントの利用にお金はかかりますか。
A. 厚生労働省は、職業紹介事業者への支払いは求人者が行うことが多く、求職者は基本的に無料で利用できると案内しています。詳しくは各事業者の手数料表で確かめられます。
Q. トラブルがあったらどこに相談しますか。
A. 都道府県労働局の需給調整事業の担当課室が窓口です。